真鶴ポイント

南三陸町長が政府に徳政令の申し入れって！

マジで！

生きてるうちに桃鉄以外でこの言葉を目にするとは思わなかった―！


だれか私のクレジット現金化で作った債務も徳政令にしてくれないかな。

　森の緑が濃さを増す季節になり、各地で盛んに行われている植林・植樹活動。こうした地を訪ねる植林ツアーが今、人気だ。環境への関心の高まりとともに、個人や家族のほか、グループや企業単位で参加できるツアーもあり、自分の興味やライフスタイルに合った参加が可能。緑を増やし、二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす取り組みに一歩踏み出す機会にもなりそうだ。（太田浩信）

　◆入浴付きは完売

　ＪＲ東日本は平成１６年から、「ふるさとの森づくり」と題した植樹ツアーを商品化している。同社は線路を自然災害から守る鉄道林整備を行っており、そのノウハウを地域の森林整備に傾注。井上宏和・経営企画部課長は「地域に密着した鉄道会社として、地域や多くの人の参加を得て一緒に森をつくっていきたい」と狙いを話す。

　同社は昨年までの６年間、福島県の安達太良地域（大玉村、二本松市）の国有林計９・４ヘクタールに約９万５千本の苗木を植えた。１年目は約６００人だったツアー参加者が昨年は３倍の約１８００人にまで増加。「リピーターも多いが、初めての植林体験に『すごく楽しい』という声をいただいた」と井上課長。

　今年からは新潟県津南町の町有林３・５ヘクタールに植林の場所を移し、２年間でミズナラやコナラ、カツラなど１６種類約３万５千本の苗を植える計画。今月２６日の実施分は４月下旬に募集を開始したが、温泉入浴券をセットした分は既に完売するほどの人気だ。現地では、森づくりの国際的権威である宮脇昭・横浜国大名誉教授の指導を受け、約１時間にわたり植樹作業を行う。

　◆メッセージを発信

　ＮＰＯ法人「とちぎ生涯学習研究会」は平成１８年から、カーボンオフセットツアーに取り組んでいる。宇都宮大の学生らでつくる同法人は、足尾鉱毒事件の舞台ともなった栃木県日光市足尾地区でツキノワグマなどの野生動植物観察会を実施。移動の際に排出するＣＯ２を参加者自身が植樹し、相殺する仕組みだ。

　足尾地区は今も広い範囲で緑が失われた状態が続く。はげ山に参加者がカエデやミズナラなど、周辺で採取された種子から育てられた苗木を植える。同法人の柴田法幸代表は「足尾という地域で植樹活動を行うことで、環境、社会に対してメッセージを伝えることができる。そこにツアーの意味を見いだしてほしい」と話す。

　これまでの参加者は約５００人。商工団体や企業単位での参加のほか、旅行会社がツアー設定を依頼してくるケースもある。「植樹を行った参加者は改めて自然環境の大切さを実感している」と柴田代表。ツアーのサポートをする学生たちの環境に対する意識も大きく成長しているという。

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　■交通費込み、現地集合…さまざまなコース

　ＪＲ東日本が２６日に実施する「信濃川ふるさとの森づくり」は、日帰りコースが東京駅発着で大人１万１５００円（昼食付き）。問い合わせはびゅう予約センター（電）０５７０・０４・８９２８。とちぎ生涯学習研究会のツアーは４〜１０月に随時実施。４人から予約を受け付けており、１０日前までに申し込む。料金は参加人数によって１人当たり１５００〜８千円程度。問い合わせは同研究会（電）０２８・６３３・０８０５。

　このほか、旅行会社によるツアー、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として森林保護活動を展開する企業が一般にボランティアを募集するケースもある。

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　２日午後２時40分ごろ、横浜市中区太田町１丁目の法律事務所で、弁護士とみられる男性が、男に刃物で刺された、と１１０番通報があった。男性は重傷。男は30歳ぐらいとみられ、加賀町署が傷害容疑で捜査している。

　現場は関内駅から南東約５００メートルのオフィス街の一角。

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　社民党の福島瑞穂党首は31日午前、民放のテレビ番組に出演し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「党内で議論するが、辺野古の海（米軍普天間飛行場移設）の件では国民の信任は得られない」と述べ、同調もあり得るとの考えを示した。　

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　宮崎県で被害が広がっている口蹄（こうてい）疫問題で、赤松広隆農林水産相は21日の閣議後記者会見で、ワクチン接種に伴う農家への具体的な補償案を午後、地元自治体に提示する方針を明らかにした。その上で、同意が得られれば、同日中にもワクチン接種を開始する意向を示した。
　補償案は、ワクチン接種で家畜を殺処分した場合、農家には家畜の時価相当額を補償し、殺処分するまでの飼育コストも支払う。経営再開までの生活支援も家畜の種類に応じた額を拠出するほか、処分した家畜を埋めるための経費を支援する。また、経営再開に向けての支援は、農協から農家に家畜を貸し出してもらう方式にする。　

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　【慶州・吉永康朗】日本、中国、韓国３カ国の外相会談が１５日午後、韓国・慶州で開かれ、北朝鮮が関与した疑惑が強まる韓国海軍哨戒艦の沈没事件について、真相解明に向けた合同調査の結果が韓国側から２０日に発表されるのを冷静に見守るべきだとの立場で一致した。

　会談は今月末に韓国・済州（チェジュ）島で開かれる日中韓首脳会談の準備会合。岡田克也外相、中国の楊潔※外相、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相が出席した。

　岡田外相は会談後、記者団に「北朝鮮の関与が明らかになれば、何事もなかったかのように（核問題をめぐる）６カ国協議を開くことにはならない」と述べた。また外相は、北朝鮮の関与を仮定に議論を進めるかどうかで日韓両国と中国の間で温度差があったことも明らかにした。

　このほか会談では、３カ国で将来の自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた共同研究や環境対策、大学間交流における協力を促進することで一致したとみられる。

　※は、竹かんむりに褫のつくり

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　民主党の小沢一郎幹事長が、政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことに対し、３０日の閣議後会見で、これまで発言を控えていた菅直人副総理兼財務相や赤松広隆農相ら小沢氏と関係が良好な閣僚からも小沢氏へ説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。参院選が近づき対応を促さざるを得なくなった形で、影響は日々、深刻さを増している。【須藤孝】

　菅氏はこの日「国民が納得する状況ではない。小沢幹事長ご本人がもう少し国民に説明をされることが必要だ」と注文を付けた。小沢氏を支える旧社会党グループの一員である赤松農相も検察審査会の議決が全員一致だったことを念頭に「これだけ全員が言っているならどうするか」と踏み込んだ。

　前原誠司国土交通相や枝野幸男行政刷新担当相ら、小沢氏批判を繰り返してきた「非小沢系」議員以外からも声が上がり始めたのは、参院選を目前に内閣支持率の低迷が続き、危険水域とされる２０％割れも目前となっているからだ。

　党内の焦燥感は高まっている。週末にミニ集会を繰り返している衆院議員は「ほとんど毎回罵声（ばせい）を浴びせられるが説明できず、精神的につらい」とこぼす。

　だが、菅氏らも前原氏らも「口先介入」以上の行動に出る気配は今のところない。仙谷由人国家戦略担当相は３０日の会見で「本人と首相の２人で判断すること」とゲタを預けてしまった。

　首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「（検察審査会の議決は）参院選には影響はあると考えるべきだ」との認識を示したが、小沢氏を続投させる判断については「変わりはない」と述べた。

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　アイスランドの火山噴火後、運航を取りやめていた欧州便のうち成田発ミラノ行きのアリタリア航空機は１９日昼、離陸した。１８日は運休していた。モスクワ行きアエロフロート航空機は前日に続き、運航した。

　しかし、１９日午前のオーストリア航空ウィーン行きは飛行可能として乗客の搭乗手続きをいったん受け付けたが、出発直前に急きょ運航が中止になるなど混乱が続いている。

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　国と原告側が終結に合意していた障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、大阪府の男女１１人の障害者が国に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が２０日、大阪地裁（吉田徹裁判長）であり、和解が成立した。さいたま、奈良、旭川各地裁などに続き１３例目。弁護団によると、２１日に東京地裁でも和解が成立する見込みで、全国の訴訟が終結するという。

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　熊本県の蒲島郁夫知事は７日、環境省を訪れ、小沢鋭仁環境相に水俣病未認定患者救済への国の取り組みに謝意を示し、「国、県と一体となって立派な解決としたい」と述べた。

　小沢環境相は「（水俣病慰霊式のある）５月１日を目標に、県に迷惑がかからないよう、来週中くらいには対応が決まるようにやりたい」と応じた。

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